各閣僚と直接折衝

増田総務相は８日、政府の地方分権改革推進委員会（委員長＝丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）が示した地方自治体への事務事業の移譲案に各府省が反発していることを受け、各閣僚との直接折衝に乗り出す考えを表明した。

　４月中にも始める方針だ。政府は近く、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部（本部長・福田首相）を開き、こうした取り組みを確認する方向だ。

　推進委は８日の会合で、５月末にも行う第１次勧告に盛り込む予定の重点７項目などの改革方針に対する各府省の回答結果を公表したが、「検討を進める」との表現での先送りや、「ゼロ回答」が目立った。

　このため、推進委は１７日から各省の局長を呼び出して公開討議を開始、１次勧告に向けた検討を加速することを確認した。丹羽委員長は会合後、「個人的には（府省の回答に）頭にきている。安易に妥協しない」と語気を強めた。

　総務相は８日の閣議後の記者会見で、「府省の回答は分権にほど遠い。（官僚ではなく）政治家としての判断を促したい」と述べ、閣僚との折衝に入る考えを示した。

（2008年4月9日00時10分  読売新聞）

ちゃんとした判断をして欲しいですね