oibujawga
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石綿健康被害救済法(石綿新法)の救済対象として認定を受けた被害者の4割が、職場や家庭などどこで石綿(アスベスト)を吸って暴露したか特定できないことが、環境省による初の全国調査でわかった。一般の大気からの環境暴露の疑いが強く、石綿被害の「公害」的な側面が改めて浮かんだ形だ。
06年度に認定を受けた2389人にアンケートし、2049人から回答を得た(回答率86%、労災関連を除く)。環境省の有識者検討会で4日、報告された。 回答者の暴露歴を調べて4分類したところ、(1)職場で直接石綿を扱うなどした可能性がある(1126人、55%)(2)家族が石綿を扱い家に持ち帰った作業具から暴露した可能性がある(63人、3%)(3)職場以外で石綿を扱う施設や、吹き付け石綿が使われた事務室などに入った可能性がある(40人、2%)(4)特定できない(820人、40%)だった。ただ、「特定できない」には、遺族による回答などで暴露歴が不明な人も含まれる。 職歴(複数回答)は、製造業、建設業、卸売・小売業が上位を占めた。職種は様々で、通常は濃厚な石綿暴露が考えにくい教員も61人いた。 最も長く住んでいた場所では、47都道府県の500以上の市区町村に広がっているが、最初に石綿被害を公表したクボタの旧工場がある兵庫県尼崎市が183人と突出。大阪市の113人、横浜市55人、神戸市44人などが続く。 一方、石綿工場がかつて集中立地していた大阪府泉南地域、尼崎市、横浜市鶴見区など6地域で周辺住民ら1814人に健康リスク調査も実施。労働現場と関連する暴露歴が確認できなかった804人中145人(18%)で石綿暴露特有の所見「胸膜プラーク」が見つかり、石綿肺をうかがわせる所見も43人(5%)であった。 |
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